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法人概要About us

 株式会社 光星電機 
 KOUSEI ELECTRIC CO., LTD.
所在地 〒328-0067
栃木県栃木市皆川城内町新町402
連絡先 TEL ▶︎ 0282-30-1255
FAX ▶︎ 0282-30-1288
営業時間 AM8:20 〜 PM5:00
定休日 土曜・日曜・祝日等
設 立 昭和44年12月( 創業 昭和41年 )
事業内容 酸素濃縮器「ハイサンソ®️」のメンテナンス事業
医療機器製造(包装・表示・保管)事業
老人介護事業
システム関連事業
登録内容 医療機器製造業 登録番号 09BZ200028
取得許可内容 医療機器修理業 許可番号 09BS200025
特定保守管理医療機器に係る修理区分
第2区分 生体現象計測・監視システム関連
第3区分 治療用・施設用機器関連
第4区分 人工臓器関連
第6区分 理学療法用機器関連
役 員 代表取締役 木村 輝幸
取締役 木村 清子
取締役 木村 光弘
監査役 委文 博
主な取引先 帝人ファーマ株式会社
取引銀行 ◆ 栃木銀行 栃木支店
◆ 足利銀行 栃木西支店
◆ 常陽銀行 栃木支店


アクセスMap

沿 革History

本物の安心と信頼を目指して...。
私たちは、日々展開する事業をとおして、「人」と「健康」を考えています。


本物の安心と信頼を目指して...。
私たちは、日々展開する事業をとおして、「人」と「健康」を考えています。



昭和41年11月 栃木市箱森町243番地に於いてモーター等の修理業を営む。
昭和43年10月 栃木市薗部町1丁目20番地に(10坪)工場を新設。
昭和44年12月 資本金1,000,000円の有限会社光星電機製作所を新設。これに伴い、個人営業であった汎用モーター修理販売業を法人組織に。
昭和49年 7月 工場を栃木市新井町27番地に移転。事務所24坪、工場100坪。クーラー用モーター生産部門を強化のために新工場を設置。生産部門を同所移転。
昭和55年11月 資本金10,000,000円に増額。
平成元年 4月 有限会社光星電機製作所より、株式会社光星電機と社名変更。
平成元年 8月 新工場増設のため、栃木市皆川城内新町401(皆川城内産業団地)に建設。事務所、食堂、洗面所、他260坪、油入式トランスの一貫生産を開始。
平成10年 2月 トランス製造撤退。
平成10年 6月 医療機器メンテナンス業務を開始。
平成11年 4月 モーター製造を有限会社光星ELEXS(エレックス)に移管。
平成12年 4月 株式会社光星電機福祉事業部栃木ケアーズとして、福祉事業開始。
平成12年11月 医療用具専業修理業の許可取得
特定保守管理医療機器に係る修理区分
第3区分 治療用・施設用機器関連
平成14年 4月 株式会社光星電機福祉事業部から独立し、有限会社栃木ケアーズを発足。
平成14年11月 栃木市箱森町19−34に、有限会社栃木ケアーズの本社を移転。
平成15年 2月 有限会社栃木ケアーズの本社にデイサービス(1月)、グループホーム開設(2月)。
平成18年 6月 株式会社光星電機福祉事業部みぶケアーズを、壬生町安塚888に開設。
平成19年 7月 医療機器製造業の許可取得
許可区分 医療機器 包装・表示・保管
平成20年 6月 株式会社光星電機本社工場を、栃木市皆川城内町新町402に移転。
移転に伴い、医療機器製造業の許可取得
許可区分 医療機器 包装・表示・保管
移転に伴い、医療機器修理業の許可取得
特定保守管理医療機器に係る修理区分
第3区分 治療用・施設用機器関連
平成21年 7月 財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター主催の『第12回蓄熱のつどい』[拡める]部門において感謝状を授与される。
平成23年 6月 みぶケアーズ適合高齢者専用賃貸住宅を開設。
平成23年11月 みぶケアーズ適合高齢者専用賃貸住宅を有料老人ホームに移行。
平成24年 4月 栃木ケアーズひらいを栃木市平井町321に開設。
平成24年 6月 栃木ケアーズふきあげを栃木市吹上町1639-1に開設。
平成27年12月 医療機器製造業を登録
令和 3年 2月 医療機器修理業修理区分の追加許可取得
特定保守管理医療機器に係る修理区分
第2区分 生体現象計測・監視システム関連
第3区分 治療用・施設用機器関連
第4区分 人工臓器関連
第6区分 理学療法用機器関連
医療機器製造業登録番号 09BZ200028
医療機器修理業許可番号 09BS200025
セキュリティアクション
 株式会社光星電機(以下、当社)は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施している「SECURITY ACTION」において、SECURITY ACTION(一つ星)を宣言しました。
「SECURITY ACTION」は、中小企業等の皆さま自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言される制度です。
 当社は、業務における、お客様・取り引き先様の情報をあらゆる脅威から保護し、今後も、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を実施してまいります。